名称 | 株式会社シュフラン |
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代表取締役 | 志村 一成 |
設立 | 平成29年1月 |
本社所在地 | 東京都新宿区西早稲田2-18-23 スカイエスタ西早稲田2F |
電話番号 | 03-6205-6925(代表) |
電話番号(FAX) | 03-6205-6496 |
事業内容 | セールスプロモーションに関連する企画・制作及び運営全般 – フィールド業務全般 – リサーチ業務全般 イベントに関連する企画・制作及び運営全般 広告・宣伝に関連する企画及び運営全般 人材教育・育成に関連する企画及び運営全般 前各号に関連する業務請負業 その他前各号に附帯する一切の業務 |
許認可 | 一般人材派遣許可番号 派13-315197 有料職業紹介許可番号 13-ユ-312794 |
GROUP
株式会社メイクブイ・ホールディングス | 設立 2010年1月 代表取締役 尾形 達也 https://make-v.com/ |
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株式会社MAKEV NEO | 設立 2017年1月 代表取締役 小松澤 俊介 |
CLIENT
PRIVACY
当社は、当社個人情報保護基本規程により、個人情報保護方針および個人情報の取り扱いについて、全従業者に周知させると共に、以下に掲載する情報に基づいて適切に管理いたします。
個人情報保護方針
当社は、物を創る会社ではなく、人を創る会社を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
当社は、企業の広告の販売代理等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社シュフラン 代表取締役 志村 一成
個人情報に関する苦情・相談窓口
個人情報保護管理者 総務部
TEL:03-6205-6925 FAX:03-6205-6496
個人情報保護方針 制定日・改定日
制定日2017年1月31日 最終改定日2020年1月1日
(1)第三者に提供する目的 新商品・サービスに関するお知らせのため
(2)提供する個人情報の項目 氏名、住所、会員番号、Eメールアドレス
(3)提供の手段又は方法 記憶媒体にパスワードをかけて保存した上で、宅配便により送付します。
(4)提供を受ける者の組織の種類、属性 当社グループ企業のWeb広告掲載会社
(5)個人情報の取扱いに関する契約 機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。
個人情報に関する苦情・相談窓口
個人情報保護管理者 総務部
TEL:03-6205-6925 FAX:03-6205-6496
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
(1) 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
運転免許証
パスポート
マイナンバーカード(表面)
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
手数料金額:1,000円(税別)
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下1)~4)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上