会社概要

プライバシーポリシー

PRIVACY

当社は、当社個人情報保護基本規程により、個人情報保護方針および個人情報の取り扱いについて、全従業者に周知させると共に、以下に掲載する情報に基づいて適切に管理いたします。

個人情報保護方針

当社は、物を創る会社ではなく、人を創る会社を企業理念として、人材派遣事業・有料職業紹介事業を行っており
お客様、お取引先関係者の個人情報及び特定個人情報などを利用しています。また、従業者の個人情報及び特定個人情報などを従業者管理に利用します。当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

当社は、事業の目的に適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社シュフラン　　代表取締役　小松澤 俊介

個人情報保護方針に関するお問合せ　兼　個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報保護管理者　総務部
TEL：03-6205-6925　FAX：03-6205-6496

個人情報保護方針　制定日・改定日
制定日2017年1月31日　最終改定日2022年4月25日

個人情報の利用目的の公表

１．個人情報の利用目的（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び開示対象である保有個人情報の利用目的お客様情報 当社事業（広告代理店事業、イベント運営、人材派遣、有料職業紹介）における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため株主情報 連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため

取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、覆面調査、アウトバウンドマーケティング、営業支援、その他受託内容に基づく利用、請求支払業務のため

従業者情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

採用応募者情報 採用業務のため

お問合せ者情報 お問合せにお答えするため（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

お客様情報 覆面調査、アウトバウンドマーケティング、営業支援、その他受託内容に基づく利用のため

協力会社要員情報　委託先の協力会社要員情報を取得する場合

採用応募者情報 ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

２．事業者の名称
株式会社シュフラン

３．個人情報保護管理者及び個人情報に関するお問合わせ窓口
管理者名：総務部（個人情報管理部）
所属部署：総務部（個人情報管理部）
連絡先：電話03(6205)6925

４．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
3項と同じ

５．認定個人情報保護団体について
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　03-5860-7565　／　0120-700-779

６．個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、上記3項の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

７．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。

８．個人情報の第三者提供
当社は、ご提供いただいた個人情報を次の場合を除き第三者に開示・提供いたしません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、人の同意を得ることが困難であるとき
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

９．個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

10．個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

11．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

保有個人データの開示等に関する手続きのご案内

利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の利用目的の公表」に同意後「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
個人情報に関する苦情・相談窓口：総務部（個人情報管理部）
連絡先：電話03(6205)6925

２．開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ｱ） 開示等の請求をする者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｲ） 開示等の請求をする者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｳ） 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a） 運転免許証
b） マイナンバーカード（表面）
c） その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
ｴ） 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a） 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b） 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
c） 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
d） 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

３．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円（税別）

４．「開示等の請求」に対する回答方法
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以上